【2025年版】民泊で使える補助金まとめ！初期費用や運営費など費目別に解説
民泊をこれから始めたい方もすでに運営している方も、事業の成長に資金的な投資が欠かせません。そんなときに強い味方となるのが、国や自治体が提供する「補助金制度」です。
この記事では、現役民泊オーナーの視点から、2025年4月時点で開設や運営で活用できる補助金について解説。採択されやすくなるポイントも紹介します。
補助金を上手に活用して、民泊ビジネスをさらに前進させましょう！
この記事の監修者：
吉岡良太
株式会社Break 代表取締役
不動産賃貸で法人化し2024年初から民泊経営を本格スタート。最初の2戸とも初月売100万超。
2025年3月時点で自社所有の民泊を6室、管理物件を6室運営しています。
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目次
民泊で使える補助金と採択のコツ
民泊で活用できる補助金はいくつかあります。ここでは目的に応じた補助金の種類について紹介します。
※補助金の補助率や上限額、対象となる経費の範囲は、年度や公募枠によって異なる場合があります。申請の際は、必ず最新の公募要領や公式情報を確認してください。
※原則として改修費用（リフォームなど）が対象ですが、新築が事業上どうしても必要で、既存施設の改修や転用では代替できない場合に限り、新築費用も対象となることがあります。
ただし、審査は厳しく、合理的な理由や具体的な事業計画の説明が必要です。また、一部の自治体独自の補助金では、新築にかかる整備費も対象に含まれる場合があります。
物件取得
事業再構築補助金
民泊施設の新設や大規模改修に活用できるのが「事業再構築補助金」です。
新分野への挑戦や業態転換にかかる費用を幅広く支援してくれます。
申請時は、売上減少要件を満たし、実現可能性の高い事業計画を具体的に示すことが重要です。補助金額は事業内容や分野により異なります。
リフォーム
事業再構築補助金
前述の補助金はリフォームでも使えます。ぜひ検討しましょう。
小規模事業者持続化補助金
民泊の開業や改修、広告費用などに幅広く活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。施設のリフォームや販路拡大にかかる費用を支援してくれます。
申請時は、地域に根ざした取り組みであることや、事業の継続性を具体的に示すことが重要です。補助率は2/3、支給額は50万円から最大200万円となっています。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
施設の省エネ化やバリアフリー対応、多言語化対応を進めたい方には、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」が適しています。
環境配慮や観光振興への貢献を明確に示すことが採択のポイントです。補助率は1/2、上限額は最大1000万円と高額支援を受けられるのが特徴です。
住宅省エネ2025キャンペーン
民泊施設の省エネリフォームを検討している場合は、「住宅省エネ2025キャンペーン」が活用できます。断熱性向上や高効率給湯器の設置などが対象です。
申請時には、省エネ効果を数値で示し、効果の裏付けを行うことが重要です。補助率は1/2、上限額はリフォーム内容によって異なります。
新事業進出補助金
民泊ビジネスの拡大や新たな市場開拓を目指す事業者向けに、「新事業進出補助金」があります。ワーケーション対応施設やテーマ性を持った宿泊施設への改修なども対象です。
申請には、新規性や成長性を明確に盛り込んだ具体的な事業計画の提出が求められます。補助率は1/2、上限額は最大9,000万円です。
各自治体独自の補助金
自治体ごとに、民泊施設の改修やバリアフリー化、デジタル化支援を目的とした独自の補助金が設けられています。
たとえば、地域特有の観光施策に沿った支援制度も存在します。申請時は、地域要件を満たしているかを必ず確認し、公式情報をもとに手続きを進めましょう。
その他:IT導入や運営などの補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
民泊事業のサービス開発や設備投資、IT化に活用できるのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
施設運営の生産性向上や、他施設との差別化にかかる費用を幅広く支援してくれます。申請時は、取り組みの革新性や具体的な効果を明確に示すことが重要です。
補助率は1/2～2/3、上限750万円～となっています。
＞＞ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公式ページ
IT導入補助金
民泊の予約管理や決済など、運営のIT化を進めたい場合に活用できるのが「IT導入補助金」です。
業務効率化や顧客サービスの向上につながるツール導入にかかる費用を支援してくれます。申請時は、導入するITツールによって改善される業務内容を具体的に伝えることが重要です。
補助率は1/2、支給額は最大450万円です。
中小企業省力化投資補助金
民泊施設にセルフチェックイン設備などを導入する際に活用できるのが「中小企業省力化投資補助金」です。
業務の自動化や省力化にかかる設備投資費用を幅広く支援してくれます。申請時は、省力化による業務効率改善や人手不足対策を明確に示すことがポイントです。
補助率は1/2、支給額は最大1,500万円となっています。
新事業進出補助金
前途の補助金は設備投資や広告宣伝等でも使えます。
補助金の申請手順
民泊事業で補助金を受け取るには、正しい申請手順を踏むことが大切です。
手続きミスを防ぐためにも、申請から受給までの流れを順番に確認していきましょう。
STEP
申請準備・公募要件の確認
まず、補助金の公式サイトなどで最新の募集要項や応募条件、締切日を確認します。自分の事業が条件を満たしているか、必要な準備ができているかをチェックしましょう。
STEP
申請書類の作成・提出
申請には事業計画書や見積書、収支計画書などが必要です。必要書類をそろえ、GビズIDを取得したうえで、電子申請や窓口で提出します。
STEP
審査・採択通知
提出した書類をもとに、事業の実現性や地域への貢献度などが審査されます。審査後、採択されたかどうかの結果通知が届きます。
STEP
交付申請・交付決定
採択された場合、さらに詳細な事業計画や経費の内訳をまとめて交付申請をします。内容が認められると、正式な交付決定通知が発行されます。
STEP
事業の実施
交付決定後、計画通りに民泊事業を進めます。設備導入や運営体制の整備など、補助対象となる内容をしっかり実施し、経費の記録も残します
STEP
実績報告・補助金請求
事業が終わったら、実績報告書や経費の証拠書類を提出します。不備がなければ、補助金の請求手続きが進みます。
STEP
補助金の受給
審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。受給後も必要に応じて追加報告や書類の保管が求められる場合があります。
補助金申請時の注意点
補助金を確実に受け取るためには、申請時の注意点をしっかり押さえることが重要です。ここでは、民泊事業者が特に気をつけるべきポイントを解説します。
申請条件や対象経費を必ず確認する
補助金申請では、対象となる条件や経費の範囲を事前に確認しましょう。建物の改修費は対象でも、家具購入は対象外の場合があります。公募要領を丁寧に読み、対象経費のリストを作ると申請ミスを防げます。
申請は早めに準備し、余裕を持って進める
補助金申請は想像以上に時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。計画書作成や見積書取得に数週間かかることもあります。繁忙期を避け、予備日を確保して余裕を持って進めるのが成功のコツです。
補助金の重要性
民泊事業において補助金の活用は、成功を左右する重要なカギです。
資金面の負担を大きく減らすことで、事業拡大や安定運営を実現できます。
ここでは、補助金が民泊ビジネスにもたらす具体的な効果を紹介します。
初期費用や設備投資の負担軽減
民泊開業時に発生する初期費用は大きな壁です。補助金を活用すれば、自己資金を抑えた形で事業を開始できます。初期投資が軽減されれば、資金繰りに余裕が生まれ、運営リスクを抑える効果も期待できます。
法令順守・信頼性向上と新規市場開拓
補助金を活用した設備投資は、民泊運営の信頼性を高めるために重要です。
第三者からの適切な意見をもらえる可能性が高く、結果的に独りよがりの計画ではなくなります。
また適切な施設整備や運営体制の強化は、稼働率や単価向上にもつながります。市場ニーズに応じた差別化戦略を支える基盤として、補助金は有効な手段です。
補助金の探し方
ここでは弊社で把握できる範囲で補助金を紹介していますが、全てを網羅できているわけではありません。
民泊事業で利用できる補助金は、国や自治体を中心に多く存在します。ここでは、効率よく補助金を探すための方法を紹介します。
国や自治体の公式サイト・補助金ポータルを活用する
補助金を探す際は、信頼できる公式情報にアクセスすることが基本です。
国の「J-Net21」や「ミラサポplus」では、業種別や目的別に補助金を検索できます。
地域の自治体窓口や商工会議所に直接相談する
公式サイトだけではわからない場合、自治体窓口や商工会議所に直接相談するのも有効です。担当者から、現在募集中の補助金や申請のポイントについて詳しい説明を受けられます。
相談時には、事業計画の概要や希望する支援内容を整理しておくとスムーズです。多くの窓口では、無料で相談できる体制が整っています。
民泊関連の専門メディアやコミュニティを活用する
民泊向けの補助金情報は、専門メディアやSNSコミュニティからも得られます。実際に申請したオーナーの体験談や、最新情報をリアルタイムで知ることが可能です。
オンラインセミナーや勉強会に参加すれば、実践的なノウハウを学ぶ機会も広がります。幅広く情報収集を行い、申請成功の可能性を高めましょう。
まとめ
民泊ビジネスは、工夫次第で大きな成長が期待できる分野です。
補助金という制度を味方につけることで、資金面のハードルを下げ、よりスムーズに事業を拡大できます。
まずは自分の目的に合った補助金を見つけ、早めの準備を心がけましょう！
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