空き家を民泊に活用したい!成功事例やメリット・デメリット、流れを解説

空き家を民泊に活用する動きが全国で広がっています。空き家の民泊活用は、使われていない家を有効利用することで、収益を得ながら地域活性化にもつなげられるのが大きな魅力です。
本記事では、空き家を民泊にするための条件やメリット・デメリット、実際のステップから成功事例まで詳しく解説します。

この記事の監修者:
吉岡良太
株式会社Break 代表取締役
不動産賃貸で法人化し2024年初から民泊経営を本格スタート。最初の2戸とも初月売100万超。
2025年3月時点で自社所有の民泊を6室、管理物件を6室運営しています。
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まず知っておきたい!空き家を民泊施設にするための条件

空き家を民泊として活用するには、基本的な条件や法的要件をきちんと理解することが重要です。まずは民泊運営に必要な条件を、詳しく見ていきましょう。
民泊の法令を守る
空き家を民泊として活用するには、関係法令を守り、適切な手続きを踏むことが欠かせません。
民泊運営に関連する法律には、大きく分けて「旅館業法(簡易宿所)」「特区民泊」「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の3つがあります。
それぞれ営業日数やエリア、必要な許可・届出などの条件が異なるため、物件の立地や運営スタイルに合わせて、ルールに沿った運営をしていきましょう。
<民泊の3つの方式の主な違い>
項目 | 民泊新法 | 簡易宿所 | 特区民泊 |
法律 | 住宅宿泊事業法 | 旅館業法 | 国家戦略特別区域法 |
許認可区分 | 届出 | 許可 | 認定 |
営業日数 | 年間180日以内 | 制限なし | 制限なし |
最低宿泊日数 | 制限なし | 制限なし | 2泊3日以上 |
住居専用地域 での営業 | 可(条例による制限あり) | 不可 | 可(条例による制限あり) |
最低床面積 | 1人あたり3.3㎡以上 | 33㎡以上 (宿泊者10人未満は3.3㎡×人数以上) |
民泊の法規制については、こちらの記事を参考にしてみてください。
>>民泊規制とは?民泊新法と旅館業法の違いや180日ルール、罰則を徹底解説します
消防法・建築基準法の基準を満たす
民泊運営では、安全を確保するため、消防法・建築基準法の基準を満たすことが義務付けられています。建築物の規模や用途によって求められる基準は異なるので、事前にしっかり確認しましょう。
具体的には、消火器の設置や避難経路の確保、耐震基準への適合などの安全対策が求められます。特に古い空き家の場合、現行の建築基準法に適合していないこともあるので、事前の点検と必要に応じた改修工事が必要です。
近隣住民との合意を得る
空き家を民泊として運営するには、近隣住民の理解と協力を得ることが不可欠です。
住宅宿泊事業者には周辺住民からの苦情や問い合わせに、迅速かつ適切に対応する義務があります。
例えば、騒音やゴミ出しルール、駐車場の利用方法といった日常的なマナーについて、事前に住民と話し合い合意を得ておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
このように、近隣住民との合意形成は、民泊運営を始めるうえで欠かせない条件のひとつです。
空き家を民泊に活用する5つのメリット

空き家の民泊活用は、単なる収益化にとどまりません。適切に運営できれば、経済的なメリットはもちろん、地域への貢献など幅広い効果が期待できます。
ここでは、空き家を民泊として活用する5つのメリットを紹介します。
空き家を有効活用して収益を得られる
使い道のない空き家を民泊施設として活用することで、収入源に変えられます。立地や設備によっては、月数万円から十数万円の安定収入を期待できるケースもあります。
特に観光地や交通アクセスの良いエリアでは、稼働率も高くなりやすく、大きな収益を上げることも可能です。
固定資産税・維持費を軽減できる
空き家は所有しているだけで固定資産税や修繕費などの支出が発生しますが、民泊として運用すれば収益によって費用をまかなうことが可能です。収益が支出を上回れば、実質的に負担ゼロで維持できる可能性もあります。
また、修繕費などの維持費は民泊運営の事業経費として計上できるため、節税効果も期待できます。空き家を手放すことなく、長期的な資産として、保有し続けられるのも魅力です。
地方創生や地域活性化に貢献できる
民泊運営は観光客の増加を通じて地元経済の活性化にも貢献します。宿泊客は、滞在中に地域の店舗や観光地を訪れます。民泊施設として人気が高まりリピーターが増えれば、それだけ地域経済も潤うのです。
特に過疎化が進む地方では、民泊による観光客の誘致が重要課題のひとつ。地元の魅力を発信し、交流人口を増やすことで、地域コミュニティの活性化にもつながります。
空き家の劣化を防げる
人が住まない家は急速に傷みが進行しますが、民泊として活用すれば、宿泊客を受け入れるために定期的に清掃・点検を行うため、建物の劣化や老朽化を効果的に防げます。
また、不具合や破損を早期に発見できるため、大規模な修繕が必要になる前に適切なメンテナンスを実施可能です。結果として、長期的な建物の価値保全にもつながります。
許可取得後に高値で売却できる可能性がある
民泊運営をしている物件は、「すぐに民泊運営できる物件」として、通常の空き家よりも高い資産価値を持つ可能性があります。許可取得の手間や時間を省ける分、投資家や民泊運営希望者にとって魅力的な物件となるからです。
特に民泊需要の高いエリアでは、許可済み物件に対する投資家の関心も高く、売却時により有利な条件での取引が期待できるでしょう。
空き家を民泊に活用するデメリットと注意点

空き家を民泊として活用するには、一般的な民泊運営と同様、いくつかのデメリットがあります。
<民泊運営のデメリット>
- 破損や近隣とのトラブルが発生する
- 民泊用のリフォーム費用がかかる
- 収益が出るとは限らない
設備破損や近隣とのトラブルでは、ごみ放置や騒音問題で、住民から苦情が寄せられることも少なくありません。また宿泊者にとって魅力的な空間にするためには、利便性やデザイン面を整えるリフォーム費用も必要になります。
さらに立地条件や繁忙期と閑散期の影響で収益が安定せず、管理費や運営コストを考慮すると思ったほど利益が残らないケースも多いのが実情です。
住宅宿泊事業法によって年間180日以内の営業制限もあるため、収益性を慎重に検討することが重要です。
民泊のメリット・デメリットについては、こちらの記事も参考にしてみてください。
>>民泊のメリットとデメリットとは?予約が殺到する民泊の特徴も現役オーナーが徹底解説
民泊のリフォーム費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
>>民泊リフォーム費用を抑えるコツ|宿泊者満足につながる成功事例も紹介
空き家を民泊にするためのステップ

空き家を民泊として活用するには、主に以下のステップを踏む必要があります。
建物の劣化状況や耐震性、設備の状態を詳しく点検し、修繕やリフォームの必要性を把握する。
地域の条例や民泊需要、競合状況を見極める
内装や水回りの改修、家具家電の整備計画を立て、費用も含め検討する
申請書類を自治体に提出し、内容審査や現地調査を経て受理・許可を得る
「自主管理」「運営代行」のメリット・デメリットを比較して選択する
魅力が伝わる写真・説明文を用意し、料金設定やルールを明記して掲載する。
宿泊客の受け入れ体制を整えれば、民泊の開業準備は完了です。
民泊の始め方をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
>>【ゼロからわかる】民泊の始め方と注意点・必要な手続き完全ガイド|現役オーナーが徹底解説
空き家を民泊物件にした成功事例

空き家を民泊に転用すれば、安定した収益化と地域の活性化を同時に実現できます。ここでは、築古の戸建てを活用し、立地条件や改修の工夫、運営サポートを組み合わせて、魅力的な宿泊施設へと再生させた株式会社Breakの事例を紹介します。
【岐阜県岐阜市領下】大人数を収容!築古戸建ての民泊開設・運営をプロデュース
築古の空き家を民泊に転用した成功事例です。物件選定からリフォーム、家具・家電設置、民泊申請や消防審査まで一括サポート。
駐車場不足は近隣の月極契約で解消し、水回りは改修して快適性を向上しました。駅徒歩10分の立地を活かして開業直後から予約を獲得し、繁忙期に向け集客力を高めています。

【名古屋市中村区】スモールスタートの民泊には転貸がおすすめ!戸建てを民泊に転用した事例
空き家だった戸建てを転貸で民泊化し、和の雰囲気を活かした外国人観光客向け施設へ転用した事例です。
リフォームから運営開始までを一括支援。駐車場は徒歩1分の月極契約で解決し、築古の趣を和風デザインで強化しました。名古屋駅近の立地と日本文化の融合が高評価を集めています。

【愛知県岩倉市】郊外駅近の戸建てをフルリノベーション!狭小戸建ての民泊事例
築古の狭小戸建てをフルリノベーションし、名古屋城をイメージした和デザインと1組限定貸切スタイルで課題を解消した事例です。
カウンター席を設け、全員が同じ空間で食事や会話を楽しめるレイアウトに。駅徒歩3分の立地と外国人観光客向けデザインが高評価を集め、予約も安定的に増加しています。

空き家を民泊にする際のよくある質問

空き家の民泊活用を検討する際には、疑問や不安が出てくるものです。最後に、多くの人が悩みがちなポイントをまとめました。
民泊の初期費用を抑えるには?
初期費用を抑える方法としては、補助金制度の活用が効果的です。民泊運営では「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のほか、「IT導入補助金」などの事業者向け補助制度も利用できます。
さらに届出や申請などの手続きを自分で行うことで、代行業者費用を削減することも可能です。時間と労力はかかりますが、コスト削減には大きな効果があります。
民泊に活用できる補助金制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。
>>現役オーナーが解説!民泊の初期・運営費用の目安と削減のコツも紹介
空き家の代行費用の相場は?
完全代行業者を利用する場合、手数料の相場は売上の20〜30%程度が一般的です。
ただし、部分的な代行を依頼する場合は、清掃だけなら1回5,000円〜、メッセージ対応は月額5,000円〜など、サービスごとに個別の費用が発生します。必要なサービスを選択することで、コストの調整が可能です。
民泊の運営代行費用については、以下の記事を参考にしてください。
>>民泊運営代行の費用相場は?サービスの内訳と費用を抑えるコツを代行会社が徹底解説
空き家の民泊以外の選択肢は?
空き家の活用方法には、民泊以外にも、賃貸物件として貸し出したり売却したりする選択肢があります。
賃貸の場合は安定した収入が期待でき、売却なら現金化できるメリットがあります。それぞれの特徴を比較検討して、最適な活用方法を選びましょう。
まとめ

空き家の民泊活用には、収益や資産価値の向上といった魅力がある一方で、手続きや管理の負担も伴います。成功するためには、条件を整理し、立地や目的に合った方法を選ぶことが欠かせません。
今回紹介したメリット・デメリットや成功事例を参考にしながら、自分に合った空き家活用方法を見つけてみてください。
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