現役オーナーが解説！民泊の初期・運営費用の目安と削減のコツも紹介

これから民泊を始めようと考えている方の最大の不安は「費用がいくらかかるのか？」だと思います。

実際、僕が民泊を始める時も初期費用や運営費について詳しく調べました。

そこで、この記事では民泊開設にかかる初期費用や運営費用について、現役オーナーが実際に経験した内容をもとにわかりやすく説明します。

＞＞弊社が関わった民泊の事例一覧はこちら

実際に個別具体的に費用の見積もりを知りたい、という方はぜひ記事最下部にあるオープンチャットから直接質問していただければ幸いです。

初期費用の目安と削減のコツ

民泊事業を始める際には様々な初期費用がかかります。費用相場と限られた予算で効果的に資金を配分するためのコツを解説します。

初期費用には以下のようなものがあります。

• 物件取得
• 許可・届出関連費用
• リフォーム・リノベーション費用
• 家具・家電・生活備品費
• Wi-Fi導入・通信設備費
• 火災保険・損害保険料
• セキュリティ設備費
• 撮影・掲載準備費

順番に解説します（費用は2名〜の小規模向けの民泊費用を記載）。

物件取得費用

まずは物件取得費用です。購入と賃貸の場合で費用が変わります。

【購入の場合】

民泊物件の購入費用は、種類や立地、築年数で大きく異なります。地域によりますが、戸建てを狙うなら100万円〜入手可能です。

また物件購入費用に加え、登記手数料や仲介手数料、不動産取得税なども必要です。おおよそ物件費用に対して15〜20%ぐらいをみておきましょう。

相場より安い掘り出し物件を探したり、価格交渉を行うことで費用を削減していきましょう。

【賃貸の場合】

民泊用の賃貸物件では、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃が必要です。月5〜6万の家賃だとすると20万程度が相場かと思います（費用は物件の種類や立地で異なります）。

こちらも相場より安い物件を探し、値下げ交渉を行うことで初期費用を抑えられます。

許可・届出関連費用

民泊開業には許可・届出が必要で、費用は1万円～が目安です。

行政窓口で相談しながら自分で手続きすれば、代行業者費用を節約できます。事前に必要書類や流れを確認しておきましょう。

＞＞民泊にどのような種類の法律があるかの解説記事はこちら

リフォーム・リノベーション費用

民泊用物件のリフォーム費用は30万円～が目安です。水回り（トレイ・風呂）を交換する場合は60万〜が相場です。

壁紙貼りや簡易リフォームを自分で行えば、業者依頼を最小限に抑えられます。物件の状態を見極め、費用を賢く管理しましょう。

賃貸よりも民泊の場合はリフォームに求められるレベルは高くなります。自信がない人は外注した方が無難です。

家具・家電・生活備品費

民泊運営には家具・家電・生活備品の購入が必要で、目安は20万円～です。

フリマアプリやリサイクルショップを活用すれば、コストを大幅に抑えられます。
中古品でも十分対応可能です。

雰囲気をアップするなら色は揃えると効果的です。掃除が少し大変ですが白で統一すると清潔感アップです。

Wi-Fi導入・通信設備費

海外からの旅行客だけでなく民泊物件にWi-Fi環境は必須といえます。工事費用などで2万円～の費用がかかります。
キャンペーンなどを賢く利用しましょう。

火災保険・損害保険料

民泊運営には火災保険や損害保険への加入が必要です。費用は1万円～が目安で、補償内容により異なります。

まずは必要最低限のプランを選ぶことで、無駄なコストを防ぎましょう。

セキュリティ設備費

安全対策はゲストの信頼にも直結しますし許認可でも必要となります。

民泊では消火器や火災報知器、非常灯の設置が求められます。費用は5万円～が目安です。DIY設置できる機器を選べば、設置費用を抑えられます。

撮影・掲載準備費

民泊掲載用の写真撮影や広告準備には1万円～かかります。

撮影をプロに依頼せず自分で撮影すればコスト削減が可能ですが、プロに撮影してもらうと見栄えが全然ことなるのでぜひ積極的にしたい投資の一つです。

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運営費用（ランニングコスト）の目安と削減のコツ

民泊の運営費用は月5〜15万円が一般的です。物件やサービス内容によって大きく変動します。

ただし、適切な運営方法を知れば、費用削減は十分可能です。以下では具体的な費用項目ごとに目安と削減のコツを解説します。

• 清掃費用
• 光熱費・通信費
• 消耗品・アメニティ代
• 民泊プラットフォームの手数料
• 保険・税金関連
• 管理費

清掃費用

民泊の清掃費用は広さや内容により変動しますが5,000円～／回が目安です。
定期契約による割引交渉や、セルフクリーニング導入でコスト削減が可能です。

光熱費・通信費

光熱費と通信費はそれぞれ月5,000円～が目安です。省エネ家電やLED使用、エアコン温度設定で節約可能です。

ゲストにも節電協力を呼びかけるのも地味ですが大事なことです！

消耗品・アメニティ代

消耗品費用は月5,000円～が目安です。
トイレットペーパーやシャンプー、タオル類などが中心となります。業務用まとめ買いや定期購入を活用すれば単価を下げられ、コスト効率を高められます。

民泊プラットフォームの手数料

民泊予約サイト利用時の手数料は売上の3％～が目安です。AirbnbやBooking.comを使う際に発生します。手数料の低いサイト活用や、自社サイト・SNS経由の直接予約でコストを抑える工夫も有効です。

保険・税金関連

民泊運営では保険料や各種税金が発生します。必要な保険のみ厳選し、青色申告や経費計上で節税を図りましょう。

火災保険や賠償責任保険、所得税・住民税など、漏れなく把握することが大切です。

管理費

民泊の管理費は宿泊料の15～20％＋清掃費が一般的です。

代行会社に依頼する際は、自分で対応できる業務を絞り込み、外注コストを抑えることが重要です。管理手数料の交渉も積極的に行いましょう。

現役オーナーが解説！儲かる事業計画の考え方

民泊事業で成功するには現実的な事業計画が不可欠です。理想と現実のギャップを埋めるポイントを解説します。

開設の際にはテンションが上がって、楽観的な見通しを作りがちです。
基本的には悲観的にシュミレーションして上振れしたらラッキー、というスタンスが大事です！

数値やシミュレーションはあくまで一例です。実際の運営条件や地域特性によって結果は異なるため、参考情報としてご活用ください。

売り上げ予測の立て方

民泊新法の場合は最大稼働日数は180日が上限です。

稼働率は都心部の平均は60〜70%ですが、地方では40〜50%が一般的です。初年度は特に低めに見積もりましょう。

売上計算の基本式は「宿泊単価×稼働率×180日」です。

例えば宿泊単価が1泊30,000円の物件なら：

• 初年度：30,000円×40%×180日＝216万円
• 2年目：30,000円×60%×180日＝324万円

という計算です。

この事業計画を実現できるための行動をしていく、と言うのが事業計画の基本です！

支出計画の立て方

固定費と変動費を明確に分けて計算します。

主な費用項目：

• 固定費：家賃/ローン(8〜15万円/月)、保険(3,000円/月)
• 変動費：清掃(8,000円/回)、手数料(売上の10%)

予想外の出費に備え、総支出の10%を予備費として計上しましょう。

投資回収の考え方

民泊の初期投資額として1800万円かかったとします。

内訳は：

• 物件取得：1,500万円
• 内装・設備：200万円
• 家具・家電：100万円

年間利益が240万円の場合、単純計算で7.5年で回収できる、と計算します。

黒字化までの期間

平均的に民泊事業が安定するまで6〜8ヶ月かかります。
その間は赤字覚悟で運転資金を確保しておくことが重要です。最低でも半年分（約50万円）を用意しましょう。

何度も言いますが、事業計画は楽観的ではなく現実的な数字で立てることが成功への第一歩です。収入は低め、支出は高めに見積もるのが鉄則です。

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民泊の費用についてのよくある質問

利用できる補助金はある？

民泊事業に使える補助金は複数あります。たとえば小規模事業者持続化補助金や、自治体独自の支援制度などです。

対象や条件は地域やタイミングで異なるため、必ず最新情報を確認しましょう。公式サイトや自治体窓口でこまめに情報収集することをおすすめします。

費用に関するトラブルや注意点は？

民泊運営では、水漏れや設備故障による修繕費、清掃品質の低下によるクレーム、光熱費高騰などの費用トラブルが起こりやすいです。

事前にリスクを想定し、余裕ある資金計画と定期点検、コスト管理を徹底することが重要です。

使える融資情報は？

民泊開業には融資の活用が効果的です。日本政策金融公庫の生活衛生貸付は旅館業法に基づく簡易宿所なら対象となり、民泊事業ローン（三井住友トラストなど）も利用可能です。

事業計画の具体性と返済能力が審査のカギとなるため、事前準備を徹底しましょう。まずは金融機関に早めに相談し、最適な資金調達方法を探ることが大切です。

まとめ

民泊を始めるには初期費用や運営コストを正しく理解し、現実的な事業計画を立てることが成功への近道です。

費用を抑える工夫やリスク管理をしながら、安定した運営を目指しましょう。自分に合ったスタイルで無理なく続けることが、民泊事業を長く続けるためのポイントです。

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