名古屋で再建築不可物件はすぐ売れる！放置するリスクや買取に強い業者を紹介

再建築不可物件は、新築できない制約があるため売却が難しいと思われがちです。しかし、ニーズに合った活用方法や不動産会社のサポートにより、売却につながるケースも少なくありません。

一方、放置すると税負担や倒壊リスクで資産価値が下がる可能性があるため、早めの対応が大切です。
本記事では、放置によるリスクや売却の選択肢、さらに買取や仲介に強い名古屋の不動産会社を紹介します。

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そもそも再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、建築基準法の接道要件を満たしておらず、建物を取り壊した後に、新しく家を建てられない土地のことです。多くは敷地が幅4メートル以上の通りに、2メートル以上接していないケースで起こります。

ただし、増築を伴わないリフォームやリノベーションは可能です。とはいえ制約があるため、売却する際には相場より価格が下がりやすい点を理解しておく必要があります。

あなたに合った再建築不可物件の売り方はどれ？

再建築不可物件の売却方法として以下の２パターンが考えられます。

それぞれのパターンについて、解説します。

①できるだけ手間なく、すぐに現金化したい人

できるだけ手間がなく、すぐに現金化したい場合は買取専門業者に売却するのがおすすめです。

再建築不可物件の買取専門業者に売却する

再建築不可物件の取扱実績が多い会社は、再建築不可物件の活用方法や販売ルートに精通しているため、物件の状態を問わず買い取ってくれる可能性が高くなります。

手続きには通常、数日から一ヶ月ほどかかります。価格は他の売却方法より安くなる傾向がありますが、即時に資金化したい方や維持費・税負担を減らしたい方には最適な方法といえるでしょう。

② 手間がかかっても、高く売りたい人

手間がかかっても高く売りたい場合は、リフォームや土地活用で物件の価値を高めてから売却するのがおすすめです。

リフォームして活用可能な物件にする

再建築不可物件は需要が限られているため、多くの場合、売却価格は市場の相場を下回ります。

しかし住める状態に整えれば、物件としての魅力が高まります。大規模な工事は建築確認申請が必要となるため、許可が不要な範囲内のリフォームに留めましょう。物件の価値を高めつつ、法的なリスクも回避できます。

隣地を購入・借用して再建築可能にする

再建築不可となる主な理由は、公道に十分な面積で接していないことです。隣の土地を取得または借用して道路への接道要件を満たせば、再建築可能な物件として売り出せます。

市場価値が上昇すれば、より多くの購入希望者から注目を集めることができます。

セットバックを行い建築条件を満たす

セットバックを行えば建て替えも可能となります。

セットバックとは、自分の敷地の一部を後退させて、道路の幅を基準の4メートル広げる手法です。

一方で敷地面積が減少するため、売却金額への影響や工事費用には注意が必要です。また、道路として提供した部分は通常、自治体に帰属するのが一般的で、売却対象から外れる点も理解しておきましょう。

再建築不可物件を放置するリスク

再建築不可物件を放置すると、以下の5つのリスクが懸念されます。

リスクの詳細を解説します。

固定資産税などの維持費がかかる

建て替えできない不動産を所有したままにしておくと、毎年の税金だけでなく管理費も継続的に発生します。固定資産税の計算式（原則）は以下の通りです。

固定資産税評価額×1.4%

加えて、都市計画税もかかるため経済的な負担は小さくありません。将来の支出を考慮すると、できうる限り、早めに対策するのが理想的です。

倒壊する可能性がある

再建築不可物件の多くは、建築基準法改正以前の古い設計で作られています。建材も時間が経過しているため、年月の経過とともに建物の強度が低下しています。また現在の耐震基準や防火基準を満たしていないことが多く、災害時には倒壊リスクが高まります。

万一倒壊すれば新築できないだけでなく、周辺に被害を与えた場合は所有者が賠償責任を負う可能性も生じかねません。

相続人に負の遺産を残してしまう

子どもや孫などが再建築不可物件を引き継いだ後、建物が崩れて近隣に損害を与えた場合、賠償責任は彼らが負うことになります。

また、2023年6月施行の改正空家対策特別措置法により、適切に管理されていない空き家は「管理不全空き家」として指定される可能性があります。

管理不全空き家に指定されると、住宅用地特例による税金優遇措置が受けられなくなり、場合によっては不動産にかかる税金は最大で約6倍も増加するのです。

参考：国土交通省：「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について」

時間が経つほど資産価値が下がる

再建築不可物件は築年数が古いケースが多く、老朽化に伴い修理やリフォームの費用が増加かさむと資産としての価値を下げる要因となります。

さらに、解体後に新築できないという制約があるため、土地利用の自由度も低いことにも留意が必要です。建物の状態が悪化すればするほど、不動産全体の魅力は失われていきます。

近隣住民からの苦情につながる恐れも

再建築不可物件は大規模な改修が制限されているため、年月とともに外観や安全性が悪化しがちです。

特に、建物の一部が崩れたり損傷して近隣住民や通行人に被害を与えた場合は、所有者が法的な責任を負う可能性もあります。

再建築不可物件をすぐ売りたい人へ｜不動産買取に強い業者5選

再建築不可物件は需要が限られ売却には時間がかかります。スピード重視なら買取専門業者の活用が有効です。現況のまま現金化でき、手間や時間をかけずに資産整理が可能になります。

買取実績が豊富で、信頼できる業者を紹介します。

株式会社break

株式会社Breakは、再建築不可物件や築古戸建など条件が難しい不動産の買取実績を持つ地域密着型の不動産会社です。愛知・岐阜・三重の東海3県を中心に、物件の直接買取からリフォーム、賃貸運用、民泊化まで一貫対応。宅建業免許を取得しており、契約や法的手続きも安心して任せられます。

さらに、買取後の活用提案にも力を入れており、例えば古い戸建を民泊に転用して稼働率を上げた事例や、賃貸リノベーションで資産価値を向上させた事例も豊富。売却だけでなく「収益化」という選択肢も視野に入れたい方に最適なパートナーです。

オンラインでの相談にも対応しており、遠方の相続人でも安心して依頼できます。地域事情に精通したスタッフによる的確なサポートも魅力です。

株式会社名古屋不動産センター

他社が手をつけにくい土地や収益物件なども積極的に買取。売買・仲介・買取・賃貸管理・リノベーションまで自社一貫対応し、名古屋市を中心に愛知県全域で地域密着型サービスを展開しています。幅広い視点で物件を査定し、迅速な価格提示とスムーズな現金化を実現します。

株式会社ウエステート

相続物件や空き家など売却が難しい不動産も、直接買取でスムーズに対応。仲介手数料不要で現状渡しも可能なため、解体やリフォームの負担をかけずに現金化できます。

名古屋市西区を拠点に、弁護士・税理士など士業や解体業者と連携し、測量・名義変更・法律や税務まで幅広くサポート。迅速かつ安心できる取引体制を整えています。

株式会社東海リアルティ

愛知・岐阜・三重など東海エリアで、再建築不可物件や訳あり不動産を現況のまま直接買取。築年数が古い物件や荷物が残った状態でも対応可能です。スピード査定に対応し、名古屋市内をはじめ西尾市・安城市など愛知県各地で豊富な買取実績を持ちます。

AlbaLink（アルバリンク）名古屋支店

再建築不可や共有持分など訳あり物件の買取に強く、現況のまま現金化が可能。東証プロマーケット上場企業で、全国対応・24時間相談可、年間5,000件超の実績を持ちます。名古屋支店を拠点に愛知県全域で多数の買取事例があり、スピーディーな対応で安心の取引を提供しています。

再建築不可物件を高く売りたい人へ｜不動産売却に強い業者5選

再建築不可物件でも、条件や戦略次第で高値売却は可能です。仲介や活用提案に強みを持つ不動産会社を選べば、時間をかけてじっくり売却し、資産価値を最大限引き出せます。実績豊富な業者を厳選紹介します。

村上不動産株式会社

再建築不可物件の売却に関する豊富な知識を持ち、特徴や売却の難しさ、注意点を分かりやすく解説。リフォームや条件改善による売却方法の提案も行い、状況に応じた選択肢を提示します。愛知県を中心に地域に根ざし、売主が安心して相談できる体制を整えています。

ゼータエステート株式会社

再建築不可物件や境界問題など、売却が難しい不動産も現況のまま対応可能。売主の事情に合わせた柔軟な提案を行い、他社で断られた物件にも豊富な取引実績があります。専任媒介契約ではバーチャルホームステージングや360°ツアーを標準装備し、魅力的な見せ方でスムーズな取引をサポートします。

株式会社みずほ不動産販売　

瑞穂区を中心に地域密着で不動産売却をサポート。仲介からリフォーム提案まで幅広く対応し、購入後の住まいづくりや建築相談も可能です。土地・戸建・マンションなどあらゆる物件の売却に対応し、買取サービスでの対応も可能。地域特性を踏まえた提案で、安心できる取引を実現します。

あいち不動産開発株式会社

調整区域の開発許可案件に精通し、店舗・倉庫・工場用地の売買や借り上げ交渉を専門的に対応。愛知・岐阜・三重で幅広く活動し、仲介手数料無料で物件調査や許認可手続きも迅速に行います。空き家は解体せずリフォームやリノベーションで再生し、賃貸や住居として有効活用する提案も可能です。

株式会社ホームプランナー

名古屋を拠点に、居住用・投資用・事業用まで幅広い不動産売買仲介を展開し、資産運用や相続対策もサポート。物件の維持管理から退去後のリフォーム提案まで一貫対応し、建物の魅力を高めて成約につなげます。名古屋圏では再建築不可物件にも柔軟に対応し、条件に合わせた最適な売却方法を提案します。

再建築不可物件に関するよくある質問

再建築不可物件については、まだ疑問に思うこともたくさんあるはずです。

それぞれの疑問にお答えします。

再建築不可物件の売却相場はどれくらい？

再建築不可物件の販売価格は、通常の不動産と比較して大幅に低くなる傾向があります。一般的には、同じ地域の標準的な物件価格の50〜70%程度で取引されることが多いです。

価格が下がる理由は、新築できないという大きな制約があるためです。また、建物を拡張したり用途を変更したりする際にも様々な制限があります。さらに、金融機関からの借入が難しいという問題も価格低下に影響しています。

制約があるために購入希望者が限られ、結果として市場価値が下がります。売却を検討する際には、これらの要素を考慮した現実的な価格設定が重要です。

再建築不可物件の築年数が古くても売却できる？

築年数の古い再建築不可物件でも売却は可能です。ただし、売れやすさや価格は築年数だけでなく、建物の現状、周辺環境、交通の便、法律上の制約への対応状況など、複数の要素に左右されます。

特に、名古屋市内の人気エリアや駅・バス停に近いなど交通の利便性が高い立地であれば、再建築不可であっても買い手が見つかりやすい傾向があります。

また、特殊な不動産を専門に扱う業者に相談すると、状態や立地に関わらず買取してもらえる可能性もあります。専門業者は独自の活用方法を持っているため、一般の市場では売りにくい物件でも対応してくれるのが特徴です。

売却以外に再建築不可物件を活用する方法はある？

内装や設備を改善して自分で住み続けることができます。あるいは、賃貸物件として他の方に貸し出すことで、定期的な収入を得ることも可能です。

また、建物を解体する場合には住宅用地特例が外れるため、固定資産税が最大で約6倍になる点に注意が必要です。空いた土地を駐車場として運用すれば、周辺住民や企業からの駐車料金収入が見込めます。

さらに、物置スペースや資材置き場として貸し出すことも可能です。特に都市部では需要が高く、状況に応じて最適な活用法を選ぶことで、資産としての価値を維持できるでしょう

まとめ

再建築不可物件はそのままでは売却が難しく、税金や倒壊のリスクで相続人に負担を残す恐れがあります。

しかし、買取や仲介の専門業者に依頼すれば、現況のままでも資産整理は可能です。名古屋で実績豊富な業者を活用し、早めに行動して資産価値を守りましょう。