【副業で民泊】始めるメリットと注意点は？成功のコツをプロが解説

民泊は、空き物件を活用して収入を得られる副業として注目されています。東京や大阪では競争が激しくなりつつある一方、名古屋圏のように需要に対して供給が少ないエリアもあり、地域によっては今からでも参入のチャンスがあります。

運営方法によっては本業と両立しやすく、収入源を増やしたい方から関心を集めています。

一方で、物件選びや行政への届出、運営体制の整備など、始める前に押さえておきたいポイントもあります。

本記事では、副業で民泊を始めるメリット・デメリットや注意点、成功のコツを、数多くの民泊運営を手がけるプロの視点から分かりやすく解説します。

民泊の副業が穴場ビジネスといえる理由

民泊を始めるには一定の準備が必要なため、参入する人は限られます。その一方で宿泊需要は高まっており、副業として注目されています。民泊が穴場ビジネスといわれる理由を紹介します。

参入ハードルが高く競合が増えにくい

民泊は誰でもすぐに始められる副業ではありません。物件探しや行政への届出、消防設備の確認など、始める前に準備すべきことが多くあります。

物件選びや運営方法によって収益が大きく変わるため、事前の情報収集も欠かせません。そのため新規参入が急増しにくく、競争が激しくなりにくい市場といえます。

一方で、エリアによって競争状況は異なります。東京や大阪では民泊施設が増えているほか、自治体による規制も厳しく、運営のハードルが高くなっています。今から民泊を始めるなら、供給が比較的少ない名古屋圏のようなエリアに注目するのもおすすめです。

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訪日外国人の増加で需要拡大が期待できる

民泊は、今後も需要の拡大が期待されているビジネスです。近年は訪日外国人旅行者が増えており、宿泊施設が不足している地域もあります。

また、ホテルよりも広い部屋やキッチン付きの宿を探す旅行者も少なくありません。こうしたニーズに応えられる民泊は、今後も利用者の増加が期待できるでしょう。

儲かる民泊については、以下の記事をチェックしてください。

＞＞民泊は儲からない？知らないと損をする9つの戦略を現役オーナーが解説

法整備が進み安心して運営しやすい

住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により、必要な手続きや運営ルールが明確になり、以前と比べて運営しやすい環境が整ってきています。

自治体ごとの規制を確認する必要はありますが、ルールに沿って準備を進めれば適切に運営できます。制度や運営ルールが整理されたことで、以前より民泊を始めやすくなっています。

民泊の法律やルールは、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞民泊規制とは？民泊新法と旅館業法の違いや180日ルール、罰則を徹底解説します

副業で民泊をする4つのメリット

副業で民泊を始めることには、収入面だけでなく、運営のしやすさなどさまざまなメリットがあります。主なメリットは次の4つです。

メリットを詳しく見ていきましょう。

1. 資格がなくても始められる

民泊は、特別な資格がなくても始められる副業です。飲食店のように調理師免許が必要だったり、不動産業のように宅地建物取引士の資格が求められたりすることはありません。

もちろん、民泊を運営するには行政への届出やルールの確認が必要です。しかし、必要な手続きを行えば個人でも運営できるため、副業として挑戦しやすい点は大きな魅力といえるでしょう。

民泊の資格については、以下の記事でも詳しく解説しています。

＞＞民泊に資格は必要？不要なケースや取得方法、運営ポイントを解説【現役オーナー回答】

2. ライフスタイルに合わせて運営できる

本業の状況にあわせて運営しやすいのも民泊運営のメリット。住宅宿泊事業法（民泊新法）で運営する場合は、年間の営業日数が180日までと定められているため、無理のない範囲で運営できます。

清掃やゲスト対応などの業務は運営代行会社へ委託することも可能です。本業が忙しい方でも負担を抑えながら運営しやすく、自分のペースで取り組めます。

3. 会社員の信用を活かして物件を確保しやすい

会社員は安定した収入や勤務実績があるため、賃貸契約や融資の審査で有利になることがあります。民泊用の物件を借りたり購入したりする際も、社会的な信用がプラスに働くケースは少なくありません。

また、本業による安定収入があることで資金計画を立てやすく、民泊の収入だけに頼らず運営できる点もメリットです。

4. 運用代行を活用すれば負担を抑えられる 

民泊運営では、予約管理やゲスト対応、清掃の手配などさまざまな業務が発生します。これらをすべて自分で行うと、本業との両立が難しくなることもあるでしょう。

そのような場合は、民泊運営代行の活用がおすすめです。業務を委託することで運営の負担を減らせるため、本業と両立しながら運営しやすくなります。

運営代行でなくフランチャイズ型の民泊もおすすめです。予約管理やゲスト対応、運営ノウハウの提供を受けられるため、副業として民泊を始めたい方にとって有力な選択肢の一つです。

民泊の代行運営については、以下の記事を参考にしてください。

＞＞民泊運営代行の費用相場は？サービス利用のメリット・デメリット、業者の選び方を解説

民泊の副業をする3つのデメリット

民泊の副業には多くのメリットがある一方で、始める前に知っておきたいデメリットもあります。

例えば、

などです。

運営を始めてから後悔しないためにも、事前に確認しておきましょう。

1. まとまった初期費用が必要になる

民泊を始めるには、物件費用のほか、家具・家電や消防設備などの準備費用がかかります。物件によってはリフォームが必要になることもあります。

所有している物件を活用する場合でも、ある程度の初期投資は避けられません。収益化まで時間がかかることもあるため、資金計画を立てておきましょう。

民泊の初期費用は、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞民泊運営の費用はいくら？初期費用・運営費用、コスト削減のコツを現役オーナーが解説！

2. 本業中にトラブル対応が発生することもある

民泊では、ゲストからの問い合わせや設備トラブルへの対応が必要になることがあります。例えば、鍵やWi-Fiに関する問い合わせなどが突然入るケースもあります。

本業中に対応が必要になることもあるため、不安な場合は運営代行会社の活用も検討するとよいでしょう。

民泊のトラブル事例は、以下の記事もチェックしてください。

＞＞民泊のトラブル事例と対処法まとめ｜よくある苦情や相談先を紹介

3. 自治体ルールの新設で運営が制限されることもある

民泊は国の法律だけでなく、自治体ごとのルールにも従う必要があります。例えば、名古屋では「住居専用地域では平日の営業ができない」「管理者が短時間で駆けつけられることが必要」といった独自ルールが設けられています。

運営開始後に新たなルールが追加される可能性もあり、地域によってはこれまでと同じように営業できなくなることもあります。副業として始める際は、こうしたリスクも理解しておきましょう。

名古屋の独自ルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。

＞＞名古屋市の民泊「上乗せ条例」とは？営業制限や注意点を現役オーナーが解説

民泊の副業を始める際の注意点

副業で民泊を始める際は、物件探しや集客だけでなく、事前に確認しておきたいポイントもあります。安心して運営を続けるためにも、次の点を押さえておきましょう。

勤務先の副業ルールを確認する

民泊を始める前に、勤務先で副業が認められているか確認しておきましょう。会社によっては副業を禁止していたり、事前申請が必要だったりする場合があります。

後からトラブルにならないためにも、就業規則を確認したうえで運営を始めることが大切です。

本業との両立が可能か検討する

民泊は不労所得のように見られることもありますが、実際には予約管理やゲスト対応などの業務が発生します。

本業と無理なく両立できるか事前に確認し、必要に応じて運営代行の活用を検討しましょう。

確定申告など税務対応を忘れない

民泊で得た収入は課税対象となるため、状況によっては確定申告が必要です。収入や経費を日頃から記録しておくと、申告時の負担を減らせます。

税務処理に不安がある場合は、税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。

民泊の副業を成功させるための6つのコツ

民泊は物件を用意するだけで収益が出るわけではありません。安定して運営を続けるためには、以下のような点を意識しましょう。

1. 自分に合った運営スタイルを選ぶ

民泊運営には、自分ですべて対応する方法と、運営代行会社に業務を委託する方法があります。

本業の忙しさや使える時間を踏まえ、無理なく続けられる運営方法を選ぶことが大切です。副業として始める場合は、予約管理やゲスト対応を任せられる運営代行の活用も検討するとよいでしょう。

民泊運営には、自主管理や運営代行のほかに、フランチャイズに加盟して運営する方法もあります。集客ノウハウや運営サポートを活用できるため、本業が忙しい方や民泊運営が初めての方でも始めやすいのが特徴です。

2. 需要のあるエリアと物件を見極める

民泊の収益は、立地や物件選びによって大きく左右されます。駅や観光地へのアクセスが良いエリアは、宿泊需要が高い傾向があります。

物件を選ぶ際は、周辺の宿泊需要や自治体のルールもあわせて確認しましょう。

民泊物件の探し方は、以下の記事をチェックしてください。

＞＞民泊物件の探し方ガイド｜高収益を狙える物件や見つけ方のコツを現役オーナーが解説

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3. 事前の競合調査と収支シミュレーションを怠らない

民泊を始める前に、周辺の民泊施設や宿泊料金を調査しておきましょう。競合の状況を把握することで、適切な料金設定や差別化のポイントが見えてきます。

また、想定売上だけでなく、家賃や清掃費などの費用も含めて収支をシミュレーションしておくことが大切です。

民泊の収支シミュレーションはこちらを活用してください。

＞＞【民泊収益シミュレーション】計算方法や物件別事例を解説【無料試算シート付き】

4. 正しい行政への届出と必要な設備投資を行う

民泊を運営するには、行政への届出や消防設備の設置などが必要です。手続きを怠ると営業できない場合もあります。

また、宿泊者が快適に過ごせる環境を整えることも重要です。必要な設備にはしっかり投資しましょう。

民泊の手続きについては、こちらを参考にしてください。

＞＞【ゼロからわかる】民泊の始め方と注意点・必要な手続き完全ガイド｜現役オーナーが徹底解説

5. ターゲットを意識した内装と写真撮影を行う 

民泊では、掲載写真や部屋の雰囲気が予約数に大きく影響します。ファミリー向けなのか、観光客向けなのかなど、ターゲットに合わせた部屋づくりを意識しましょう。

魅力が伝わる写真を用意することで、予約につながりやすくなります。

6. 民泊運営に詳しい専門家に相談して進める

民泊には法律や自治体ごとのルールなど、専門的な知識が必要になる場面があります。

不安な場合は、行政書士や民泊運営会社などの専門家に相談しながら進めることで、トラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

民泊は、本業以外の収入源を作りたい方にとって魅力のある副業のひとつです。資格がなくても始められ、運営代行を活用すれば本業と両立しながら運営できます。

一方で、初期費用や自治体ごとのルールなど事前に確認しておきたい点もあります。副業として無理なく続けるためには、収支計画や運営体制を整えることが大切です。

不安な場合は、民泊に詳しい専門家へ相談しながら進めましょう。